2017年11月23日木曜日

     11月18日 損保9条の会 第14回講演会に参加して
 
私も、自分のためではなく、次の世代のため未来のため、生活のなかで個人の意思として運動を拡げていきたい!     
          ~損保9条の会 中野 晃一さんの講演に感銘
                                                    

                     佐藤 千佳

14回損保9条の会の講演会「主権者が行動しつくる新しい政治」は、何かワクワクする事がありそうと楽しみにしていました。 講師がなんてったって魅力があります。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 などの呼びかけ人で、政治学の教授の中野晃一さん、今回の講演を聴いてとっても励まされました。
参議院選挙に続き、総選挙も野党と市民の共闘は良い方向にいくと期待していたところ、びっくりすることが起こりました。9/26に民進党含め4 野党と市民連合は、安保法制廃止、9条改憲反対など7項目の政策合意を交わしています。「さすが!」と思っていたところ、ナント2日後に民進党前原代表は、安保法制容認、改憲推進の希望の党と合流することにしたと。(この事みなさん忘れないようにしてください!市民と政党のキチンとした約束ですよ)もう、どうなるんだろうとやきもきしていました。いろいろありながら、立憲野党は市民との共闘を大切にしてくれました。
中野講師は、過去2000年からの衆議院選挙結果を、数字で私たちにわかりやすいように分析してくれました。事実を笑いを誘いながら、わかりやすく。特に2012年民主党から、政権奪還した時の自民党の比例区の絶対得票率(全有権者の中で自民党に投票した比率)はたったの16%、中野講師いわく、これは6人に1人が投票したものだと。ちなみに消費税の先送りを問う訳の分からない2014年は17%でした。
開票前からマスコミは自民党圧勝予想だった2017年はどうだったのでしょうか? 結果は17.3%で、実態のない勝利。確かに安倍首相はTVでも嬉しい顔はしていなかったですよね。
2017年選挙結果は、議席をみれば自公の圧勝で残念と思っていましたが、立憲野党と市民連合の共闘をみてきた中野講師の分析はキラッと輝いています。
◆ 自民公明 313  ⇒小選挙区制度の悪害による自民勝利、これまで全勝だっ
  た公明党の危機感
◆ 非自民保守政党(希望維新) 61  ⇒保守2大政党が驚く早さで失速
 (ホント早かった!)
◆ 中道左派 (立憲民主・社民・日本共産党・無所属) 90 ⇒安倍政権への
  反撃の余地がある
そして次の言葉で私達を励ましてくれました。「自分のためではなく、次の世代のため未来のため、生活のなかで個人の意思として運動が拡がっています」「あきらめないことが大事」「私達はいつも怒っているけど、運動では笑いたい、今未来に向かい種を撒きたい」「野党共闘は進化するべき」
中野講師は、改憲の発議をさせないことだが、憲法をどう変えようとしているのか伝える事が大事としながら、合わせて「なんかアベさんイヤな感じ」を広めましょうと。
そう言えば、2015年安保法制反対の国会前のSEALDsのコールは、「憲法守れ」「平和を守れ」「安倍はやめろ」と「なんか自民党感じ悪いよね~」でした。
それぞれの生活の場で、「安倍9 条改憲 NO!憲法を生かす全国統一 3000万人署名を集めましょうと声かけしてくれた中野講師は、「これから子供を迎えに行くんです」と、正に生活の場での講義でした。
最後に、今回の講演会を多くの方々に知らせ、参加目標をやりとげてイキイキしている、損保9条の会あいおい、そして、あいおい損保職場革新懇のメンバー、ありがとうございました。
                       (2017年11月23日)

2017年11月21日火曜日

    11月18日 損保9条の会 第14回講演会

    主権者が行動しつくる新しい政治
     ~生活の場で,個人の意思として,つながる努力を


上智大学国際教養学部長・教授の中野 晃一さんによる講演会、市民連合や安保法制に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会など多彩な行動を通しての、具体的で、歯に衣を着せず、平易なことばで語られ、非常に分かりやすかった、と大好評でした。
 今回の総選挙、市民と立憲野党との共闘に対する内外からの様々な攻撃があったが、何とか踏みとどまった。しかし、さらなる深化に向けた歩みを直ぐにも始めなければならない。それは市民のちから、3000万人署名で、人との繋がりを格段に広げよう。

講演会に先立ち、会場近くのJR王子駅北口で、損保9条の会による3000万人署名を呼びかける街頭宣伝を行いました。安倍9条改憲の発議をさせない!
できることは何でもやっていきましょう。今が、一歩でも2歩でも踏み出す時です。

2017年11月8日水曜日

  11月3日 安倍9条改憲NO! 全国市民アクション 国会包囲大行動
       
     憲法を守り、生かせ!

11月3日は久しぶりに秋らしい好天に恵まれ、国会前の憲政記念館公園に「損保9条の会」の青い旗のもと、損保関係者が20名近く陣取りました。(参加者全体では4万人集まりました)
「憲法を守り、生かせ!」のプラカードを手に掲げ、落合恵子さん他の呼びかけに答えました。デモはなくリレートークでしたが、大いに気勢が上がりました。
さあ!みなさん、参加しましょう。3000万人署名も広げましょう。
                               (土田 順子)


2017年11月2日木曜日

          損保9条の会あいおい
  チーム「損保9条の会あいおい」が始動しました
        ニュースレター 第1号を発行
今回の第48回衆院選の結果を受けて、安倍首相は、5月3日の「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」とした自らの発言を実現するために、2018年通常国会での憲法改正の発議を画策しています。日本を「戦争する国」へと転換させるこのような発議は到底容認できません。
いま、全国的なレベルでの質量ともに従来に倍する運動の展開が求められています。そのような中で、「平和であってこその損害保険産業」を希求する私たちがどのように向き合うべきなのか、その真価も問われています。
私たちが従来以上にレベルの高い闘いをすすめるには、2005年6月に結成された「損保9条の会」との連帯を強めながら、さらに幅広い人びとの対話と共同を飛躍的に進めなければならない、と決意し、そのために新らたに、チーム「損保9条の会あいおい」を始動させることとしました。
当面、3つの目標を掲げて行動します。講演会や集会、請願署名、市民団体、国会・政党、法曹界の動き、などをニュースレターやホ―ムページなどでご案内してまいります。
                  


【損保9条の会あいおい・3つの目標】
 ① 安倍政権とその補完勢力の主導による改憲の発議、国民投票での成立を阻止する。
② 現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を守り、活かしていく。
③ そのために、損保産業に従事する現役やOBとその家族など、損害保険事業の健全な発展を願う幅広い人びとの共同を目指していきます。

★ 「チーム」に参加していただけませんか
「チーム」は3名でスタートしました。幅広い人びとの目線で、計画を考えたり、ニュースを発行するには心もとない状況です。ぜひ声をかけてください。

 ★ お友達を紹介していただけませんか
たくさんの人びとに「ニュースレター」などをお送りしたいと思います。氏名、住所、メールアドレスをぜひご連絡ください。 

2017年10月28日土曜日

 総選挙後、改憲の新たな局面に際し「9条改憲NO」の声を草の根から
                 2017年10月27日 九条の会事務局

  憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は284議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が374議席、全議席の8割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて90議席前後を獲得しました。
 もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が9条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、9条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで9条改憲です。しかも安倍首相は「スケジュールありきではない」といいながら、多数の議席を背景に、あくまで18年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。
  一方、9条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている(「朝日」賛成36%、反対45%、「読売」同49%、39%)ように、安倍9条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。
 九条の会も参加している「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が提起した3000万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での9条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で3000万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。
 何よりも3000万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。
 九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。

 すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、9条改憲反対のメッセージを伝え、「9条改憲NO」の態度をとるよう訴えましょう。

2017年10月6日金曜日

         総選挙にあたり 9条の会が声明を発表しました  
   
      戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って
                   
                                                            2017年10月5日 九条の会
 
 安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法「改正」実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。
  自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が3分の2を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が2018年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。
   9条への自衛隊明示は、安倍首相の「何も変わらない」という言明に反して、戦後日本が築いてきた「戦争しない国」の転換をもたらすことは明らかです。
  もし9条に自衛隊が明記されることになれば、9条の「武力によらない平和」の理念と真っ向から矛盾する「武力による平和」が明示され、9条の根本的改変が起こることは明らかです。
  また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は9条2項が保持を禁止している『戦力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。
  安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や9条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法9条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。
  総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍9条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の「戦争しない国」をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。

 草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の提起する3000万署名の運動を大きく成功させましょう。

2017年9月20日水曜日

             損保9条の会 第14回講演会
   主権者が行動しつくる新しい政治
         上智大学 国際教養学部長 中野 晃一 さん


  11月18日(土)北とぴあ
   開場 13:30 開会 14:00
      JR王子駅北口より徒歩2分

安倍政権による「海外で戦争できる国」への暴走は、明文改憲を見据えいっそう激しさを増しています。
一方、安部暴走政治を許さず、憲法9条を守り、立憲主義の回復をめざす市民と野党の共闘が全国的に広がっています。
野党再編のうごめき、衆議院解散の風も吹くこの秋、新しい政治をどうつくっていくか、ともに考え展望していきましょう。

講演会のチラシです。クリックすると2枚のチラシを拡大することができます。

2017年9月10日日曜日

安倍9条改憲NO!全国市民アクション がキックオフ(発足集会を開催)しました
                  9月8日(金)なかのZERO大ホール
 9月4日、安倍首相による憲法9条改憲は許せない!広範で多様な人々の結集をめざして、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成されました。
「戦争をさせない1000人委員会」や「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」など19団体で構成する「総がかり行動実行委員会」のほか、9条の会(9月6日事務局声明参照),「安全保障関連法制に反対する学者の会」、「安全保障法制に反対するママの会」などが加盟団体、賛同団体として参加しています。
 
  安倍9条改憲NО!全国市民アクションの発起人19氏は次の通りです。(敬称略)
 有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)
1500名の会場 参加者入り切らず
主催者あいさつで「総がかり実行委員会」の高田健さんは、全国市民アクションは「可能な限り最も広範な人びとが連帯し、憲法改悪阻止の一点で結束してたたかうもの」と強調。行動提起では次のように確認されました。
全国で学習運動などに取り組むと同時に、9条改憲を許さない3000万署名を来年5月までにやるきること。毎月19日の国会議員会館行動、11月3日大集会などを成功させる、ことが万雷の拍手のもとで確認されました。

【当日参加できなかった方は動画を視聴してください】
 司会は「嵐を呼ぶ少女」菱山南帆子さんです。

【3000万人署名の用紙です。ダウンロード・印刷ができます】
こちらをクリックしてください→3000万人署名用紙
                         


 
安倍9条改憲を阻むために全国の9条の会は立ち上がりましょう
    ~9条の会が声明を発表しました(2017年9月6日)

9条の会は9月6日、9条の会事務局声明を発表しました。その全文です。
                【声明】
 安倍首相は、日本国憲法施行70周年の5月3日、あえて挑戦するようにな改憲の提言を行いました。今回の安倍改憲は、9条1項、2項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、9条を根本的に変質させ日本を「戦争する国」に転換しようという重大なねらいをもっています。森友、加計学園にみられる行政の私物化、自衛隊日報隠し、共謀罪法案の強行採決などとどまることを知らない悪政に対する怒りが噴出し、都議会議員選挙で安倍自民党は大敗し、その後も安倍政権は支持率の低下が続いていますが、首相は改憲を強行する決意を変えていません。憲法と日本の進路は今、戦後最大の岐路を迎えています。
  安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、19名の発起人の訴えに基づき「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足し、3000万署名を軸に安倍改憲を阻む行動が呼びかけられています。
  九条の会は、結成以来憲法を改変するさまざまな企てに反対する行動の先頭に立ってがんばってきましたが、共同の行動のよびかけに名前を連ねることは控えてきました。9人のよびかけで発足した九条の会の役割は、あくまで全国7000余にのぼる九条の会の交流や連絡調整に当たることにあり、その多様な活動を縛ることは避けたいという思いからでした。
  しかし、安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に九条の会が出発したそもそもの目的にほかなりません。そこで、会事務局は、よびかけ人と世話人の了解もいただいて、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました。安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意です。
  この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大きな共同の闘いを起こすため、全国の九条の会のみなさんに、以下の3つの行動に立ち上がることを訴えます。
 1 すべての会が、学習会を持ち、市民とともに、安倍9条改憲の危険性を改めて確認しましょう。
 2 全国市民アクションが掲げる3000万署名を達成するために、会毎に目標をたて、戦争法廃止2000万署名の経験を生かしながら、全国津々浦々の草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。
 3 それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。

2017年9月9日土曜日

 「改憲NO」のビラ 10万部を作成
               (東京革新懇)
東京革新懇は、「アベ改憲NO!」のビラを10万部作成しました。安倍首相・自民党が、国民の自衛隊容認の割合が高いことから、「自衛隊を憲法に記述するだけ」としていることに対して、それが自衛隊員を海外の戦場に送ることになること、過去、アメリカが改憲と自衛隊の派兵を求め続けてきたこと、「北朝鮮に備えがなくてよいのか」、世界が目標とする平和憲法、国民の願いが通じる政治への転換を、等の構成になっています
     (東京革新懇mailfaxニュースNO641)                 




















      こちらをクリックしてください。拡大し、印刷もできます。
      左のビラ安倍改憲NO(左)  右のビラ安倍改憲NO(右)