10月26日　損保9条の会　生保９条の会　合同講演会
　　　　
　　　　９条は平和への誓い
　　　　　　　　～日本と世界にとっての日本国憲法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内本　好昭

　

合同講演会は第1部、第2部からなり、第1部の平和のうたごえと朗読には、朗読の会・こだま、国鉄東京合唱団が出演しました。

第2部は西谷　修氏による「戦争化する世界と非戦の思想」と題する講演でした。

講演者 西谷　修氏は東京外国語大学名誉教授。東大法学部を卒業後、都立大フランス文学科修士課程修了、パリ第８大学でフランス文学、思想を研究し、戦争論、世界史論に問題に取組んでいるという、かなり変わった経歴である。

講演の主なポイントは、①戦争化する世界とその変質　②世界における戦争の変化③国民戦争からテロ戦へ④世界戦争の中での日本国憲法第9条の意義、であった。
以下、その概略である。

昔の戦争、

例えば日本の戦国時代の戦争は農民が足軽として駆り出されたり田を荒らされたりすることはあったとしても、基本的には武士と武士が戦うものであった。現在の戦争は先の大戦をみるように国家総動員の争いになっている。

30年戦争

1600年代ヨーロッパで起った30年戦争はドイツ領主間の宗教戦争から始まったが、ヨーロッパ各国が介入することによって国際的な戦争となり、その結果封建領主層は没落し、主権国家（プロイセン、オーストリア）が形成されることになる。従ってそれ以降戦争は国家間のものとなっていくと同時に、それまでの刀・槍による個人同士の戦いから火砲（鉄砲）による集団戦になっていく。

核兵器

先の戦争で核兵器が使用され戦争のあり方が変わった。もし核戦争になれば両当事国だけでなく多くの国が甚大な被害を被るから局地戦以外の戦争はできなくなった。核兵器は他国を攻撃するよりも攻撃されないために保有することになる。その典型的な例が北朝鮮であるが、何かの拍子に核のボタンが押される危険性もある。

経済制裁

武器で攻撃しないが経済制裁によって相手国を従わせようすることも戦争の一形態である。追い詰められた国や国民の一部は相手国や国民に対しテロを起こすが、自爆テロの犯人は既に死んでいるので、その背後の組織や国を攻撃対象にするから終わりがない。

トランプ大統領の政策

それまでのアメリカは世界中に700（以前は3,000）の軍事基地を持ちソビエト連邦が崩壊した後は各地の紛争に介入して治めようとしていたが、トランプは紛争には介入せず勝手にやらせてそこに武器を売って儲けようとする。

労働は商品ではない

1944年国際労働機関（ILO）のフィラデルフィア宣言で「労働は商品ではない」とされているが日本では1986年の労働者派遣法が作られ、また職業紹介の拡大を目指して政府への働き掛けから1989年にリクルート事件が起きた。最近では大手就活サイトリクナビによる内定辞退予測の不祥事も明らかになっている。このように労働力（者）が商品のように売買されることが今日では当たり前になっている。

セキュリティー国家

　テロは戦争の一形態である経済制裁から生まれるが、日本もそれに多少は加担しているからテロ防止を口実に国民を監視する体制を築いている。

★　参加者は358名、あいおい損保からも22名を超え、会場は満席でした。

　                                          損保9条の会あいおい

        ニュースレターNO3を発行しました

　損保9条の会あいおいは、10月26日(土）北とぴあ、で開催予定の「損保9条の会・生保9条の会合同講演会」を前に、ニュースレターNO3を発行しました。
　
合同講演会は、東京外国語大学名誉教授・立憲デモクラシ―の会呼びかけ人の西谷　修さんによる「戦争化する世界と非戦の思想」です。アクセスその他詳しくは、右サイド上段の画像をクリック、拡大してご確認ください。
　
ニュースレター2面には、発見から50年が経過した「五日市憲法草案の源流を訪ねて」を掲載しています。保存されていた深澤家屋敷跡の土蔵内部の様子など、リアルなレポートとなっています。
　
   ニュースレター（1面2面）はこちらをクリックしてご覧ください。
　　　　　　→　損保9条の会あいおいニュースレターNO3

　　　　　　　　　　　9条の会が声明　　　　　　　

　　参議院選挙後の新たな改憲情勢を迎えて

　　　　　　　　　　　

　参院選を経て、安倍改憲をめぐる情勢は新たな局面に入りました。２０１７年５月３日の改憲提言以来、自民党は衆参両院における改憲勢力３分の２という状況に乗じて改憲を強行しようとさまざまな策動を繰り返してきましたが、その後２年にわたり市民の運動とそれを背にした野党の頑張りによって改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできませんでした。そして迎えた参院選において、改憲勢力は発議に必要な３分の２を維持することに失敗したのです。

　

　３分の２を阻止した直接の要因は、市民と野党の共闘が、「安倍政権による改憲」反対、安保法制廃止をはじめ１３の共通政策を掲げて３２の一人区全てで共闘し、奮闘したことです。また、安倍９条改憲NO! 全国市民アクション、九条の会が、３０００万署名を掲げ戸別訪問や駅頭、大学門前でのスタンディングなど草の根からの運動を粘り強く続けることで、安倍改憲に反対する国民世論を形成・拡大する上で大きな役割を果たしたことも明らかです。

　

　しかし、安倍首相は任期中の改憲をあきらめていません。それどころか首相は、直後の記者会見において「（改憲論議については）少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と述べて改憲発議に邁進する意欲を公言しています。これは、安倍首相一流のウソを本当のように言うもので、参院選の期間中もその後も、「安倍政権下での改憲」に反対の世論は多数を占め、改憲勢力が３分の２をとれなかったことこそが真実です。

　

　ところが、安倍首相は、自民党案にこだわらないと強調することで、野党の取り込みをはかり３分の２の回復を目指すなど、あらゆる形で改憲強行をはかろうとしています。

　安倍９条改憲を急がせる圧力も増大しています。アメリカは、イランとの核合意から一方的に離脱し挑発を繰り返した結果、中東地域での戦争の危険が高まっています。トランプ政権はイランとの軍事対決をはかるべく有志連合をよびかけ、日本に対しても参加の圧力を加えています。こうしたアメリカの戦争への武力による加担こそ、安倍政権が安保法制を強行した目的であり、そして安倍９条改憲のねらいにほかなりません。辺野古新基地建設への固執、常軌を逸したイージスアショア配備強行の動きも９条破壊の先取りです。

　

　６年半を越える安倍政治への不信とあきらめから、投票率が５０％を割る事態が生まれています。この民主主義の危機を克服し再生するためにも、市民一人一人の草の根からの決起が求められています。参院選で３分の２を阻んだ市民の運動に確信をもち、安倍９条改憲NO! の３０００万署名をさらに推進し、広範な人々と共同して草の根から、９条改憲の危険性を訴える宣伝と対話の活動を強めましょう。

　同時に、どんな口実であろうと自衛隊の有志連合への参加・自衛隊の海外派兵、さらなる軍事力の増強を許さない闘いを、安保法制の全面発動、実質的な９条破壊を許さない闘いとして取り組みましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9条の会

　　　　　　　　　　　　　　2019年　参院選の結果

改憲勢力の3分の2を打破
　引き続き立憲主義・平和国家を守る運動の強化を
　　　　　　　　　　　市民連合が声明

　
　今回の参議院選挙では、投票率が２４年ぶりに５０％を割りました。これは日本の民主政治にとって、深刻な問題です。政治に対するあきらめや無力感を克服することは、党派を超えた課題です。この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現しました。そして、32の1人区で10議席を獲得できました。また、改憲勢力の3分の2を打破することができました。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失ったことにかんがみても、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定されたということができます。これは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした市民と野党の頑張りの賜物です。この選挙に取り組んだすべての市民の努力に心から感謝したいと思います。

　残念ながら、安倍政権はさらに継続することとなりました。憲法改正の動きは一応頓挫しましたが、安倍自民党はこれから様々な形で憲法改正にむけた揺さぶりをかけてくることが予想されます。私たちは、引き続き立憲主義と平和国家を守るために運動を続けなければなりません。

　
　この参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げたことをふまえ、次の衆議院総選挙に向けたさらなる協力を作り出すことが求められます。政権構想の深化と選挙協力体制の構築のために、市民と野党の対話、協力を続けていきたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月22日

　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　安倍9条改憲を止める道を探る
公明党重鎮・漆原氏と
　　　　　　　市民有志が意見交換会

鈴木国夫（「つながる市民＠東京」共同代表）の個人としての報告と意見です。

1.　安倍9条改憲阻止のために、従来の枠を超えた共闘が必要と考え、5/30に市民有志が、漆原良夫公明党顧問（衆議院議員7期、2017年まで公明党中央幹事会会長）と意見交換会を開きました。市民有志は12名（目黒、世田谷、中野、板橋、江戸川、千葉）、公明党からは川原口杉並区議も来られ、他にギャラリーとして来られた方々（個人として非公式）も含めて総勢20名で初の意見交換会となりました。（写真上、右が漆原良夫氏、左が鈴木国夫氏）

2.　従来、公明党の事をほとんど知らない市民側としては、漆原さんの「間違った政治によって、膨大な犠牲者を出した戦争の反省の上に平和憲法が出来た。9条を変えてはならん」という信念表明には新鮮な驚きがありました。「それなら何故、イラク派兵に賛成したのですか」という質問に対して、あの時は連立を掛けて（離脱も含めて）党内で大激論の苦悩と、自民党とのギリギリの折衝があっての選択だったと語られました。私達には出てきた結論しか見えないので、公明党は単なる自民党の補完勢力であると平板に見て、既定事実であると諦めがちですが、このお話から幾つかのヒントが得られました。

　(１)　公明党中枢も一枚岩ではなく、内部では様々な意見がある。
　(２)　ということは、支持者や世間からの声の大きさが方針に反映する要素があり、下から運動することに大いに意味がある。組織政党は上位下達になりがちで、末端の人はいい人だが、上の方針を無理に伝達しているように見受けられることがある。そうではなくて、末端の人こそ世論を受け止め、自分の頭で考え、上に意見を言うべきで、それが市民にとっても、政党の発展にとっても大事（そうしないと衰退する）と発想転換すべきではないか。そのように外から働きかければ、実はそう思っていたという人も結構いるのではないか。参加者からは、沖縄の集会で、玉木デニー候補を応援する創価学会員と出会って、下からの変化に感激した話も出されました。 

3.　漆原さんは、「自民党と連立しているのであって、安倍さんと連立しているのではない」と強調されました。旧来の自民党政治からも逸脱した、モリカケ、改竄問題などへの批判は与党内でもかなりあるようです。漆原さんは、与党内にいることが自己目的ではなく、暴走を止めるブレーキ役として与党内にいることが政治の安定に役立つと判断していると述べられました。
4.　「9条改憲を許してはならない、これは公明党の存在の根幹、生命線にかかわる問題である」との漆原さんのご発言は大変心強いものでした。参加者からの「そもそも自民党に多数議席をとらせなければ、改憲発議はできない。公明党が本気で9条改憲に反対ならば、選挙協力しないと宣言すればよい」とのストレートな意見に対しては、「承っておきます」とのご回答でした。党内でも様々な議論があるとは思いますが、この分かり易い方針で自民党の慎重派も巻き込んで9条改憲阻止ができたならば、公明党の存在価値が光るのではないかと思いました。

5.　今回は、なにせ初めての野心的試みだったので、かなり慎重に下記のルールで開催しました。
(１)全員個人の資格での参加とする。（ちなみに私鈴木は、「市民連合 めぐろ･せたがや」、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の運営委員会、「99％のための経済政策フォーラム」の運営委員会に事前報告をしていますが、組織としての承諾は求めていません）
(２)それでも今後どんな展開になるか分からないので、個人とは云え、ギャラリーも含めて、どの組織の人が来たかは公表しない。氏名公表するのは前列に座った下記3名とする。鈴木国夫（世田谷）､松井奈穂（中野）､岡本達思（板橋）。
(３)内容報告、意見、写真は、各自それぞれ自由に公開してよいものとする。上記以外の参加者が自分も参加したと名乗ってSNS等に公開することは構わないし、推奨する。
6.　とても有意義な意見交換会でした。（どの党もですが）公明党の方々に対しても、先入観で決めつけるのではなく、上からも下からも対話することが大切であることが改めて分かりました。この報告文を各地域でご活用ください。

（「つながる市民＠東京」のHP・東京革新懇mailfaxニュースNO908より）

あいおい損保・西武・全日空職場革新懇共同企画　
　「労働者の命と生活が守られてこそ、企業の社会的責任が発揮できる」第二弾
　　　　命と平和が宝　～　みんなで考える
2月15日（金）　東京豊島区大塚のラパスホールにて、１８時30分から20時45分まで、開催しました。さまざまな分野から60名を超える参加となりました。

◆　過労死のない社会、それが私たちの願いです
　　　～東京過労死を考える家族の会　過労死遺児交流会　代表　渡辺しのぶさん

・2000年6月、電機メーカーに勤務していた夫（40歳）を突然、過労死（脳溢血）で亡くしました。

・夫は大学では、水力・火力・原子力に頼らない新エネルギー発電の研究をしていました。技術者として電機メーカーに就職、会社では新しい発電技術をアメリカから導入するための日本では初めてのプロジェクトに従事していました。
・朝6時半の家を出て、夜10時半まで会社、帰りは終電、帰宅は日付が変わってから。土曜も出勤、日曜日もパワーポイントなど翌日のための資料作り。一週間当たりの残業時間は30,45時間、いくら働いても仕事が終わらないのでした。
.その日は出張で直帰で自宅に戻りました。3歳と10歳の娘に絵本を読んでいるとき突然意識を失いました。救急車を呼ぶも手遅れでした。私に代わって救急に連絡した長女は「もっと早く救急車を呼べば・・」と自分を責め、しばらく不登校になりました。
・会社の上司に「これだけ働いていたので過労死ですよね」と聞きました。「みんな、同じように働いています。ご主人だけ亡くなったのです」「弁護士とも相談したが過労死ではありません」これが会社の回答でした。え！夫が悪いというの？あれだけ頑張って働いていたのに。とても許せませんでした。
・しかし、労災の申請、認定のための手続きにはたくさんの労苦が伴います。働きすぎが原因で亡くなったときは、遺族が申請することになりますが、労働実態や労働時間を調べることがとても難しいのです。「裁量労働」制のために、会社には労働時間の記録もないのです。したがって労災申請もできない人がたくさんいます。
・労災認定されても亡くなった人は戻ってきません。母子家庭となります。労災と認められるまでの労力により病気になったり、うつ病になったり。何よりも残された子供が過労死をなかなか受け入れられない、不登校、家庭内暴力など「過労死遺児」たちに与える問題は本当に深刻です。
・厚労省の「過労死白書」での脳・心臓疾患による労災件数、精神疾患による労災件数ともに増加傾向にあります。特に近年は若い人の労災被災者が増加しています。長時間労働・パワハラ・モラハラで身体も心も壊れているのです。
・先の「働き方改革」の国会では、政府の企画業務型裁量労働制の対象業務の追加法案は取り下げさせましたが、さらなる過労死を招くであろう「高度プロフェショナル制度」は2019年4月施行となりました。
・過労死は人災です。家族会はこれまで、衆参公聴会での発言、官邸前座り込み、国会前行動など様々な反対行動を行ってきています。過労死のない社会、それが私たちの願いです。「過労死遺児」を二度出してはなりません。
・皆さんからのお問い合わせはぜひお近くの家族の会にお寄せください。
　　東京過労死を考える家族の会（東京駿河台法律事務所　03－3234－9143）
　　神奈川過労死を考える家族の会（神奈川総合法律事務所　045－222－4401）
　　過労死家族の会ホームページ　→全国過労死家族の会　　　

講演で使用されたパワーポイントは、こちらでご覧になれます。
　こちらをクリックしてください　→　パワーポイント　１６コマ

◆　"人権を大事にするコスタリカ”昭和歌謡にのせて
　　　～　楽団ひとり　さん　（元第一勧銀支店長　海外拠点要職歴任）

・アメイジング・グレイスから始まった冒頭のミニコンサート、ダニーボーイ、アベマリアなどなんとも言えない心地よいものでした。川田正子の歌った「里の秋」、きれいな童謡と思っていたが、戦争に出た父の帰りをただひたすら待ち続ける悲しみの歌であったと、目にうろこでした。
・軍隊を持たず、「平和」の先進国として、世界で唯一の非武装・永世中立を守り抜いている真の人権尊重国家、コスタリカを何度も訪れている楽団ひとりさん、活動の幅が実に広い。
・安倍首相が「2020年までに、憲法に自衛隊明記する」と述べているのに対し、自衛隊は憲法違反であり「2020年まで自衛隊を廃止する」という楽団ひとりさん、活動に裏打ちされた説得力が感じられる。
・戦争による女の哀しみを唄った「星の流れに」と淡谷のりこにまつわるエピソードも興味深く、橋幸夫の「潮来笠」ではつい一緒に口ずさんでしまった。

◆　未来に広がる人々との繋がり

藤田哲治さん（全日空）

守屋真実さん（ドイツ語教師）

司会進行の青木静子さん（西武）

会場には、コスタリカの会、合唱団この灯、世田谷六町の会、人間講座、戦場体験を受け継ぐということ（高文研）著者の遠藤美幸さんなど、いろいろな分野からの参加がありました。それぞれの想いや願いを幅広いひとびとと共有し、その実現のために一歩踏み出していくことの大切さを実感することができた「宝となるつどい」となりました。（NK)

　　九条の会事務局主催　学習会　　「新防衛計画大綱と憲法第9条」
　政権が変われば、当然、防衛計画は変えられる

1月17日夜、東京文京区で「九条の会」主催の「新防衛大綱と憲法第9条」の講演会がありました。開会挨拶は事務局長の小森陽一さん、「12日に92歳で亡くなられた、会の呼びかけ人である梅原猛さん」の紹介がありました。
　講演は最初に大内要三さん「元朝日新聞編集委員・日本ジャーナリスト会議会員」による「防衛計画の大綱　改定の現実とは」。講演要旨は次の通りですが、最後に、平成30年大綱で日本のさらなる軍事大国化への道が10年先まで決まってしまったと嘆くことはない。民主党政権下で中期防が先延ばしされ、自公政権でまた大綱が替えられたことを思い出そう。政権が変われば、当然、防衛計画は変えられる,と締めくくりました。
　　　　　　　こちらをクリックしてください→大内要三氏講演会要旨

高田　健さん（九条の会事務局・総がかり行動共同代表）は「安倍政権との闘い」と題する講演の中で「臨時国会で自民党改憲案を提示させなかったのは私たちの勝利です。安倍は28日からの通常国会で国会発議をしたい。発議を阻止できれば参院選では3分の2は取らせない、国民投票をやっても過半数は取らせない。我々は参院選で負けるわけにはいかない。28日前に野党党首が参院選に向けての会合を開くと聞いている。市民連合と野党で、1人区の候補一本化を図り、最低目標として3分の1以上（改選41以上）の議席の獲得を目指して闘う。闘いなくして改憲発議は阻止できないし、闘えば阻止できる」と。
（新聞「損保のなかま」　岡本　敏則）