安倍９条改憲を阻むために全国の９条の会は立ち上がりましょう
　　　　～９条の会が声明を発表しました（２０１７年９月６日）

９条の会は９月６日、９条の会事務局声明を発表しました。その全文です。
　　　　　　　　　　　　　　　　【声明】

安倍首相は、日本国憲法施行７０周年の５月３日、あえて挑戦するようにな改憲の提言を行いました。今回の安倍改憲は、９条1項、２項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、９条を根本的に変質させ日本を｢戦争する国｣に転換しようという重大なねらいをもっています。森友、加計学園にみられる行政の私物化、自衛隊日報隠し、共謀罪法案の強行採決などとどまることを知らない悪政に対する怒りが噴出し、都議会議員選挙で安倍自民党は大敗し、その後も安倍政権は支持率の低下が続いていますが、首相は改憲を強行する決意を変えていません。憲法と日本の進路は今、戦後最大の岐路を迎えています。 　　安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、１９名の発起人の訴えに基づき｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション｣が発足し、３０００万署名を軸に安倍改憲を阻む行動が呼びかけられています。 　　九条の会は、結成以来憲法を改変するさまざまな企てに反対する行動の先頭に立ってがんばってきましたが、共同の行動のよびかけに名前を連ねることは控えてきました。９人のよびかけで発足した九条の会の役割は、あくまで全国７０００余にのぼる九条の会の交流や連絡調整に当たることにあり、その多様な活動を縛ることは避けたいという思いからでした。 　　しかし、安倍改憲の企てを阻むことは、２００４年に九条の会が出発したそもそもの目的にほかなりません。そこで、会事務局は、よびかけ人と世話人の了解もいただいて、｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション｣に組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました。安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意です。 　　この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大きな共同の闘いを起こすため、全国の九条の会のみなさんに、以下の３つの行動に立ち上がることを訴えます。 　１　すべての会が、学習会を持ち、市民とともに、安倍９条改憲の危険性を改めて確認しましょう。 　２　全国市民アクションが掲げる３０００万署名を達成するために、会毎に目標をたて、戦争法廃止２０００万署名の経験を生かしながら、全国津々浦々の草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。 　３　それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。