核兵器禁止条約が発効しました

　　日本政府は　署名と批准を

　　　　　　　　　　　　　　　損保９条の会が呼びかけ

2017年の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が50を超え、2021年1月22日に発効しました。広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の」圧倒的多数の政府と市民社会の共同による歴史的な成果です。しかし、唯一の被爆国である日本の政府は、こうした政界の流れに背を向け続けています。日本政府に対し、一日も早く核兵器禁止条約への署名・批准をするよう求め、損保9条の会として署名運動に取り組むこととしました。ぜひ、多くの方にひろげましょう（損保９条の会）

★　損保９条の会　署名用紙

　　こちらから印刷しご使用ください→用紙

     署名済み用紙は、損保９条の会あいおい・世話人にお届けください。

★　損保９条の会　ホームページをリニューアルしました。→ホームページ

 　　　　　　　　　　　損保９条の会　第17回講演会

「コロナ問題が問いかける国民のための政治・経済の在り方」

 

１１月２２日(日)王子北トピアにて損保９条の会主催の講演会にコロナ禍のなか参加しました。メインは同志社大学大学院教授の浜矩子氏による「今、何をどう考え、どう見抜くか～下心政治の向こう側を目指して～」と題した講演です。

 

安倍政治のあと更にひどい、浜さんいわく「スカノミクス」(中身がスカスカとハズレを意味するスカということ)所信表明では中身はなく携帯料金を下げる、不妊治療を充実させますなど「ショッピングリスト」を示すだけ。そして思想信条は「自助・共助・公助」と自己責任、自助第一主義を堂々と掲げる。

そしてどんな国にしたいのか(下心)はもう明らかですが、浜さんは異論排除、「２１世紀版絶対王政」と名付けていました。

さらに「スカノミクス」経済は、中小企業や地銀や信用金庫を潰してまとめていく強大経済のための淘汰と集約をすすめようとしている。

そのために、「スカノミクスの目」監視社会～自分を批判するものを探す、「マイナンバー制度」を強力にすすめるためデジタル庁を作る、「同耳」盗聴もする、「同手」公助を必要とするものは切り捨てる。

こうした弱肉強食政治を乗り越え、「人の痛み、苦しみに涙する目、話を聴く耳、差しのべる手」を持ち、自助する力を持たない人を救済する徹底公助の世界、そのためには強者は奮闘し沢山税金を払って(税金は無償の愛だそうです)公助を確立する助け合い、つながりあう共生社会を作っていくために、今こそ「21世紀版市民革命の時」打倒ファッショノミクス！と呼び掛けられました。

 ★予算委員会での学術会議の任命拒否の説明は支離滅裂で質疑を20回も止めて答弁不能、官僚の差し出す共助の紙を見てしか答えられないなど情けない姿をさらしながらも、憲法審査会で国民投票法の強行採決を狙うなど、危険なベクトルは絶対に進めていく菅暴走政治を許してはならないとあらためて思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(K.K）　　　　　　　　　　

「ＳＴＯＰ過労死」「長時間労働・ハルスメント・過労死のない社会」めざして

【声明）

森友問題・赤木雅子さんの呼びかけに賛同し、「第三者委員会による公正中立な調査」を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あいおい損保職場革新懇・世話人会

 森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、５５歳の誕生日の３週間前の2018年３月７日、意に染まない文書改竄を強いられ苦悩した結果、自ら死を選びました。

　

「夫が死を決意した本当のところを知りたいのです。死を選ぶ原因となった改竄は、誰が何のためにやったのか、土地の売り払いは、どうやって行われたか。真実を知りたいです」。赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんは、2020年3月18日、国と当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏を被告とする民事訴訟を大阪地裁に提起しました。

　

加えて赤木雅子さんは、2020年3月27日、訴訟代理人とともに記者会見し「安倍総理も麻生財務大臣も再調査はしないと言っています。このままでは夫の死は無駄になってしまいます」「第三委員会による公正中立な調査を実施してください」と、インターネットによる賛同署名を呼びかけました（別紙）

　赤木俊夫氏の鬱病による自殺は公務上認定がされましたが、発病や自殺に至る理由の部分は全く情報開示されてません。二度とこのような悲劇を繰り返してなりません。

人間らしく働きたい！「長時間労働・ハラスメント・過労死のない社会」を実現するうえでも、赤木雅子さんの呼びかけに全面的に賛同し、私たちもちからを尽くしてまいります。

あいおい損保職場革新懇・世話人会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　インターネットによる賛同署名を広げていきます。

３月２７日の開始以来、334,000名を超えました。大阪地裁での裁判が始まる5月27日までに、500,000名をめざしましょう。

下記のサイトにアクセスし、署名をしてください。

http://chng.it/yBNFhJG97G

2　与党への働きかけを強めます。第３者委員会の開催には、国会での過半数以上の賛同者が必要です。

　

電話やメールで、市民の声を届けます。

【自由民主党本部】

〒100－8910　東京都千代田区永田町1－11－23　

　電話　03-3581－6221（代表）

　　　メールでの意見はこちらから→

https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.67383252.430526036.1586486609-707611214.1546922283

【公明党本部】

〒160－0012　東京都新宿区南元町17　　電話03－3353－0011（代表）

メールでの意見はこちらから→　https://www.komei.or.jp/etc/contact/

3　ツイッター・フェイスブックなどＳＮＳも活用した情報共有に努めます。自民党・公明党支持者への「声かけ」を強めましょう。

ハッシュタグ　＃赤木さんを忘れない　を活用します。　　　　　以上。

★　赤木雅子さんからの呼びかけ全文（こちらでご覧ください）

　　→ 呼びかけ文

★　大阪地裁に提訴した訴状（こちらでご覧ください）

　　
        → 訴状

★　赤木俊夫氏の終業時間

　　→森本問題に関する経緯と赤木俊夫氏の終業時間

◆　5月27日開催の裁判は、コロナウイルス感染症の影響で、6月上旬～7月上旬に延期　となりました。

　　　　　　　　　　　　２０２０年５月３日　憲法集会

今年はネット配信を御覧下さい！「平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」（ #0503憲法集会 ）

                 こちらをクリックしてご覧ください→2020憲法集会ネット配信

「平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」開催方法の変更について

2020年5月3日、東京臨海防災公園で開催を予定していた「許すな！安倍改憲発議 平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、さまざまな検討の結果、多くの方が集まる集会方式での開催は中止することにいたします。

ただし、5月3日（日）13時より、国会正門前での各界の何人かのスピーチをインターネットで中継し、全国に配信いたしますので、ぜひご覧ください（5.3憲法集会2020公式サイト上でご案内します）。また、皆さんがそれぞれの地域で、適切な感染防止対策に配慮して、創意工夫ある表現行動をされるよう呼びかけます。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、「緊急事態宣言」をも発令したような状況にあっても、安倍首相は自民党の改憲4項目に触れて、緊急事態条項の創設は「きわめて重く大切な課題」だと述べ、憲法審査会での改憲論議を呼びかけました。全人類と日本の市民社会全体が新型コロナウイルスに立ち向かい、「いのちの確保」に全力を尽くしているにもかかわらず、その情勢を利用して危険な改憲論議を進めようとする姿勢は許されません。

新型コロナウイルス対策では、進行した症状が出るまではPCR検査を行わない、営業自粛は要請するが補償は行わない、病床の確保は崩壊の危機にある医療機関任せなど、政府の役割を全く果たさないなかで、権利制限の強化に向かおうとする安倍政権を、私たちはこのままにしておくわけにはいきません。新型コロナウイルスの感染は、私たち市民社会全体で克服していかなくてはなりません。

5.3憲法集会実行委員会は、このような情勢をかんがみ、残念ながら集会の開催を中止しますが、安倍政権による憲法改悪をくい止める取り組みは、さらに強めていく必要があると考えます。今後の行動については、現在の情勢が落ち着いていくなかで提起していくことといたします。

私たちは、平和といのちと人権を大切にして、日本国憲法を守り生かそうとするすべての人びとと共に、安倍政権に立ち向かっていく決意であることを申し上げ、今後の一層の連帯とご協力をお願いいたします。ともにがんばりましょう！

2020年4月15日

　　　　　　　　　平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会
　　　　　　　　　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　　　　　　　安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション

　　　　　　　　損保９条の会あいおい　ニュースレターNO4 

この通常国会、つぎの臨時国会での改憲発議　させない！

　　　　～安倍９条改憲NO！全国緊急署名　にご協力を

◆  １月２０日、６月１７日までの１５０日間を会期とする第２０１回通常国会

が始まりました。

冒頭の施政方針演説で安倍首相は、桜を見る会やカジノ汚職、政治とカネの問

題には一言も触れませんでした。

一方で、オリンピック、パラリンピック、五輪の言葉を１９回も発した後に「今年こそ、国のかたちに関わる大改革を進めていく」「国のかたちを語るのは憲法。改憲案を示すのは国会議員の責任」として「憲法改正を、なんとしても私の手で成し遂げる」ためには、憲法擁護義務も三権分立の原則も無視という、なりふり構わずの姿勢を再びあらわにしました。

◆   憲法９条の会、戦争をさせない1000人委員会、憲法９条を壊すな!実行委員

会、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センターなどから構

成された「全国市民アクション」が2017年5月に提唱した「3000万署名」は

全国で展開されました。

この取り組みは、昨年７月の参院選では改憲勢力3分の２割れを達成し、憲法審査会でも自民党案の提示をさせない、さらには安倍首相に2年余りに亘って改憲発議をさせない、という大きな原動力となっています。

　損保９条の会では目標の5,000筆にあと一歩の4,888筆、損保9条の会あいおいでは、目標の700筆を超える807筆となりました。ありがとうございました。

◆　安倍首相の「私の手で改憲」とは、自民党総裁任期の2021年9月までに改憲するということです。そのためには、2020年の通常国会か臨時国会、2021年の通常国会での「改憲発議」、発議後30日から180日以内での国民投票の実施となり、これを絶対を許してなりません。また、2020年中に解散・総選挙を実施し、勝利した場合「国民の信を得た」として、強引な憲法審査会・国会運営の上、無理やり発議に持ち込もうとすることも想定されます。

「全国緊急署名」はこれらの改憲勢力の動きを、国会内の立憲野党各党と安倍改
　　憲に反対する全国の市民が力を合わせて、「改憲発議」「を止めるための、
　　文字通りの緊急の「全国署名」です。

今回の新型肺炎に際して、改憲勢力の一部に「新型肺炎は緊急事態のひとつ、実験台
になる」として憲法改正論議」を誘導しようとする動きがあります。断じて許されな
い言動です。

　　　　　　　10月26日　損保9条の会　生保９条の会　合同講演会
　　　　
　　　　９条は平和への誓い
　　　　　　　　～日本と世界にとっての日本国憲法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内本　好昭

　

合同講演会は第1部、第2部からなり、第1部の平和のうたごえと朗読には、朗読の会・こだま、国鉄東京合唱団が出演しました。

第2部は西谷　修氏による「戦争化する世界と非戦の思想」と題する講演でした。

講演者 西谷　修氏は東京外国語大学名誉教授。東大法学部を卒業後、都立大フランス文学科修士課程修了、パリ第８大学でフランス文学、思想を研究し、戦争論、世界史論に問題に取組んでいるという、かなり変わった経歴である。

講演の主なポイントは、①戦争化する世界とその変質　②世界における戦争の変化③国民戦争からテロ戦へ④世界戦争の中での日本国憲法第9条の意義、であった。
以下、その概略である。

昔の戦争、

例えば日本の戦国時代の戦争は農民が足軽として駆り出されたり田を荒らされたりすることはあったとしても、基本的には武士と武士が戦うものであった。現在の戦争は先の大戦をみるように国家総動員の争いになっている。

30年戦争

1600年代ヨーロッパで起った30年戦争はドイツ領主間の宗教戦争から始まったが、ヨーロッパ各国が介入することによって国際的な戦争となり、その結果封建領主層は没落し、主権国家（プロイセン、オーストリア）が形成されることになる。従ってそれ以降戦争は国家間のものとなっていくと同時に、それまでの刀・槍による個人同士の戦いから火砲（鉄砲）による集団戦になっていく。

核兵器

先の戦争で核兵器が使用され戦争のあり方が変わった。もし核戦争になれば両当事国だけでなく多くの国が甚大な被害を被るから局地戦以外の戦争はできなくなった。核兵器は他国を攻撃するよりも攻撃されないために保有することになる。その典型的な例が北朝鮮であるが、何かの拍子に核のボタンが押される危険性もある。

経済制裁

武器で攻撃しないが経済制裁によって相手国を従わせようすることも戦争の一形態である。追い詰められた国や国民の一部は相手国や国民に対しテロを起こすが、自爆テロの犯人は既に死んでいるので、その背後の組織や国を攻撃対象にするから終わりがない。

トランプ大統領の政策

それまでのアメリカは世界中に700（以前は3,000）の軍事基地を持ちソビエト連邦が崩壊した後は各地の紛争に介入して治めようとしていたが、トランプは紛争には介入せず勝手にやらせてそこに武器を売って儲けようとする。

労働は商品ではない

1944年国際労働機関（ILO）のフィラデルフィア宣言で「労働は商品ではない」とされているが日本では1986年の労働者派遣法が作られ、また職業紹介の拡大を目指して政府への働き掛けから1989年にリクルート事件が起きた。最近では大手就活サイトリクナビによる内定辞退予測の不祥事も明らかになっている。このように労働力（者）が商品のように売買されることが今日では当たり前になっている。

セキュリティー国家

　テロは戦争の一形態である経済制裁から生まれるが、日本もそれに多少は加担しているからテロ防止を口実に国民を監視する体制を築いている。

★　参加者は358名、あいおい損保からも22名を超え、会場は満席でした。

　                                          損保9条の会あいおい

        ニュースレターNO3を発行しました

　損保9条の会あいおいは、10月26日(土）北とぴあ、で開催予定の「損保9条の会・生保9条の会合同講演会」を前に、ニュースレターNO3を発行しました。
　
合同講演会は、東京外国語大学名誉教授・立憲デモクラシ―の会呼びかけ人の西谷　修さんによる「戦争化する世界と非戦の思想」です。アクセスその他詳しくは、右サイド上段の画像をクリック、拡大してご確認ください。
　
ニュースレター2面には、発見から50年が経過した「五日市憲法草案の源流を訪ねて」を掲載しています。保存されていた深澤家屋敷跡の土蔵内部の様子など、リアルなレポートとなっています。
　
   ニュースレター（1面2面）はこちらをクリックしてご覧ください。
　　　　　　→　損保9条の会あいおいニュースレターNO3